香港とトルコ間の二重課税回避協定が正式発効

香港とトルコが締結した「包括的二重課税回避協定（CDTA）」が、2025年1月30日に正式に発効した。本協定は2024年9月に署名されたもので、香港においては2027年4月1日以降に開始する各賦課年度の税金から適用される。

主な優遇措置として、配当に対する源泉地国課税の税率上限を5%〜10%に設定し、利子およびロイヤルティ（特許権使用料など）の税率を7.5%〜10%の優遇税率に制限する。さらに、香港の航空会社および海運企業がトルコ国内で得た関連利益については、税金が免除される。今回の発効により、香港が正式に発効させたCDTAは51件目となり、世界的な投資ハブとしての香港の地位を強化するとともに、トルコとの経済的な結びつきをより強固なものにする。

本協定の発効は、重要な戦略的意義を持つ。一方では、クロスボーダー投資や貿易における税務コストを削減し、企業の税務上の予見可能性と透明性を高めることで、双方向の投資フローを呼び込む一助となる。他方では、「一帯一路」イニシアチブの背景のもと、欧州とアジアを繋ぐ戦略的要衝であるトルコが香港との税務協力を深めることは、地域のサプライチェーン統合や金融連携をさらに促進し、企業が香港のプラットフォームを活用してトルコおよび周辺市場へ進出することを力強く後押しする。

https://www.info.gov.hk/gia/general/202601/30/P2026012900461.htm

https://www.info.gov.hk/gia/general/202409/24/P2024092400231.htm