香港とキプロス、包括的な二重課税回避協定を締結

香港特別行政区政府は2026年6月12日、キプロスとの間で包括的二重課税回避協定（CDTA）を締結した。これは香港にとって58件目のCDTAであり、租税条約ネットワークをさらに拡大し、国際的なビジネスおよび投資ハブとしての香港の地位を強化するものである。

キプロスはEU加盟国であり、一帯一路にも参加しているため、欧州とアジアを結ぶ重要なゲートウェイとして位置付けられる。本協定は両地域の課税権を明確化し、キプロスにおけるロイヤルティの源泉税率を3%に引き下げるとともに、二重課税を排除するための税額控除制度を設ける。

協定は双方が批准手続を完了し、正式な書面通知を交換した後に発効し、香港では発効翌年4月以降に開始する課税年度から、キプロスでは発効翌年1月1日から適用される。