知的財産関連支出の税務控除を緩和する条例案を官報掲載
2026年10月16日、香港政府は、適格知的財産(IP)権の取得またはその使用許諾に係る資本的支出について、より柔軟な税務控除を提案する「2026年税務(改正)(知的財産関連支出の税務控除)条例案」を官報に掲載した。提案は主に三つの分野を対象としている。第一に、グループ関連会社を含む関連者から適格IP権を取得するための支出、第二に、香港外のライセンシーが使用する適格IP権の取得支出について、関連するライセンス収入が国外源泉所得免税制度の下で香港源泉所得とみなされ、利得税の課税対象となる場合の比例控除、第三に、適格IP権の使用に係る一括前払ライセンス料の控除である。これらの改正は、IP取引コストの削減、多国籍企業によるIP管理機能の香港への集約、ならびに技術移転および商業化の促進を目的としている。濫用防止措置として、関連者からの取得に対する主たる目的テスト、および所定の基準額を超える特定の関連当事者間取引に対する独立評価の要件が設けられている。条例案によれば、改正は2026年4月1日以後に締結された関連契約に適用される予定である。官報掲載時の発表では、同条例案は10月28日に立法会で第一読会および第二読会に付される予定とされた。これらはあくまで立法上の提案であり、拡大された控除が既に利用可能になったことを意味するものではない。



