規制当局、継続企業に関する意見不表明への対応を強化

日, 11 10月 2026

2026年10月8日、香港証券先物委員会(SFC)、会計・財務報告評議会(AFRC)および香港証券取引所(HKEX)は、継続企業に関する事項のみを理由として監査人から意見不表明を付された財務諸表を公表する上場発行体が増加している状況を受け、共同声明を発表した。意見不表明とは、監査人が財務諸表に対して監査意見を表明していないことを意味し、財務諸表の信頼性に対する懸念を生じさせる。声明では、当該問題の解決について、経営陣、監査委員会および監査人が共同で責任を負うことが強調されている。経営陣は、合理的な仮定、信頼できるデータおよび実行可能な行動計画に基づき、十分かつ慎重な継続企業の評価を行う必要がある。監査委員会は当該評価を厳格に検討し、適切に疑問を呈するとともに、行動計画の実施を積極的に監督すべきである。一方、監査人は、裏付けとなる証拠を評価し、不備を適時に伝達した上で、意見不表明とする根拠を明確に説明する必要がある。規制当局は引き続き状況を監視し、不正行為または法令違反が確認された場合には、規制上、懲戒上または法執行上の措置を講じる可能性がある。大幅な改善が見られない場合、香港証券取引所は、影響を受ける発行体に対する取引停止要件を含む上場規則の改正を検討する。今回の声明は、早期対応、より強固な監督および実質的な情報開示を明確に求めるものである。

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