財経事務・庫務局（FSTB）、キャリード・インタレスト優遇税制を明確化

2026年8月12日、財経事務・庫務局（FSTB）は、「2026年税務（改正）条例案」に関する報道機関からの問い合わせに回答した。同条例案は、私募ファンド、適格な単一家族オフィスが管理するファミリー投資持株ビークル、およびキャリード・インタレストに対する優遇税制の改善を目的としている。

同条例案は2026年6月に立法会へ提出され、より多くのファンドおよびファミリーオフィスを香港へ誘致するとともに、香港における投資運用活動を活性化し、国際資本の流入を促進することを目的としている。

主要な改正点の一つとして、キャリード・インタレスト優遇税制の適用範囲がプライベート・エクイティ投資以外にも拡大され、適格ファンドのその他の利益についても利得税および給与所得税の優遇措置を受けられるようになる。ただし、本制度は香港税務条例の定義する「ファンド」に限定して適用され、自社勘定取引事業は対象外となる。

適格なキャリード・インタレストとは、ファンドの運用実績に連動し、香港において投資運用サービスを提供するファンド運用会社またはその適格従業員が受け取る報酬を指す。対象となるサービスには、資金調達、投資調査、資産の取得および管理、投資先企業の資本調達支援などが含まれる。また、条例案では分配スキームの改善も提案されており、「関連者」の定義範囲を拡大するとともに、適格従業員が他の事業体を通じてキャリード・インタレストを受け取ることを認めている。

現在、この条例案は立法会法案委員会において審議中であり、条文ごとの審査は完了している。政府は2026年後半に二読審議を再開する予定で、可決された場合は2025/26課税年度から適用される。税務局は運用上の詳細を明確化するため、必要に応じて行政ガイドラインを発行する予定だ。

政府はこれまで業界関係者と緊密に協議を重ねており、国内外の多くのファンド運用会社が、提案された税制優遇措置を受けて香港での事業設立や拡大に関心を示している。政府は、本制度がより多くの国際資本を香港へ呼び込み、関連専門サービス産業の発展を促進するとともに、香港の国際的な資産・ウェルスマネジメント拠点としての競争力を強化すると期待している。

https://www.ird.gov.hk/eng/ppr/archives/26081201.htm